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不妊検査の助成金

ブログ 2018年08月22日

不妊検査等助成

不妊に悩んでいる夫婦は年々増えており最近では6組に1組とまで言われております・

 

しかし、不妊治療は治療内容をステップアップしていくごとに高額になり

保険適用外になってしまうため家計の負担が大きくなってしまいます。

 

不妊治療の助成金制度、「 特定不妊治療費助成事業」は2004年から厚生労働省が創設し、全国の都道府県や政令指定都市、

中核市の自治体が中心となり勧められてきました。

 

今回は不妊検査等助成についてご説明していきます。

 

助成対象内容

不妊検査 (夫)精液検査、内分泌検査、
画像検査、精子受精能検査、
染色体・遺伝子検査 等
(妻)超音波検査、内分泌検査、
感染症検査、卵管疎通性検査、
フーナーテスト、子宮鏡検査 等
一般不妊治療 待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精 等

 

対象要件

1.検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。

( 事実婚の場合の条件もあります!)

2.検査開始日における妻の年齢が35歳未満であること。

3.助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

 

助成金の請求には

1.不妊検査等医療費助成申請書

2.不妊検査等助成事業受診等証明書

3.住民票

4.戸籍謄本

以上の資料が必要となります。

 

申請を受けてから約2か月後に結果が書面で届きます。

その後約1か月後に振り込まれる仕組みとなっています。

 

少し手間がかかりめんどくさい作業になってしまいますが5万円を条件として助成してくれます。

申請期限は検査開始1年以内とありますので早めの申請をお勧めいたします。

 

詳しい申請方法はこちらをご覧ください。

東京都不妊検査等助成事業

 

助成金の緩和

 

不妊治療の助成金の対象が緩和されたのをご存知ですか?

まず、不妊検査などにかかるお金を補助する助成金が

女性は35歳以下が対象でしたが40歳以下まで引き上げられました。

これにより、

男性は精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査 等

女性は超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、フーナーテスト、子宮鏡検査 等

その他タイミング指導、人工授精 等が1夫婦1回に限り助成が受けられます。

 

高額になる体外授精等や顕微授精(特定不妊治療)に対しては

平成31年(2019年)4月1日より夫婦の所得の合計が

730万円以下の方が対象だったのが905万円以下までが対象となりました。

これにより、

特定不妊治療に要した費用に対して、

1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成するされます。

通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)までです。

 

また、男性不妊に関して精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、その他精子を精巣や精巣上体から採取するための手術(保険適用外)などの治療費用の半分(上限10万円)を現行の助成制度に上乗せして支払う制度などもあります。

 

助成金があるのは知ってるけど手続きとか面倒臭そうとか、

対象になるのかなと不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

運営は各自治体に任されているので各県、各都市、によって内容が異なる場合があります。

上記は厚生労働省のガイドラインになりますので詳しくがはお住まいの役所にお尋ねください。

 

 

 

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