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不妊検査の助成金

ブログ 2018年08月22日

 

不妊に悩んでいる夫婦は年々増えており最近では6組に1組とまで言われております・

 

しかし、不妊治療は治療内容をステップアップしていくごとに高額になり

保険適用外になってしまうため家計の負担が大きくなってしまいます。

 

不妊治療の助成金制度、「 特定不妊治療費助成事業」は2004年から厚生労働省が創設し、全国の都道府県や政令指定都市、

中核市の自治体が中心となり勧められてきました。

 

今回は不妊検査等助成についてご説明していきます。

 

助成対象内容

不妊検査 (夫)精液検査、内分泌検査、
画像検査、精子受精能検査、
染色体・遺伝子検査 等
(妻)超音波検査、内分泌検査、
感染症検査、卵管疎通性検査、
フーナーテスト、子宮鏡検査 等
一般不妊治療 待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精 等

 

対象要件

1.検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。

( 事実婚の場合の条件もあります!)

2.検査開始日における妻の年齢が35歳未満であること。

3.助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

 

助成金の請求には

1.不妊検査等医療費助成申請書

2.不妊検査等助成事業受診等証明書

3.住民票

4.戸籍謄本

以上の資料が必要となります。

 

申請を受けてから約2か月後に結果が書面で届きます。

その後約1か月後に振り込まれる仕組みとなっています。

 

少し手間がかかりめんどくさい作業になってしまいますが5万円を条件として助成してくれます。

申請期限は検査開始1年以内とありますので早めの申請をお勧めいたします。

 

詳しい申請方法はこちらをご覧ください。

東京都不妊検査等助成事業

 

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